米国側はこのほどいわゆる「ビジネス警告」をでっち上げ、香港のビジネス環境を中傷し、香港に対する新たな制裁を発表した。北京、香港、マカオはその16日、ビデオ会議形式で「香港地区国家安全維持法（香港地区国安法）の施行1周年の回顧及び展望」特別シンポジウムを開催し、1年に渡る香港の安定・好転の新しい状況を振り返った。『経済日報』が伝えた。

　歴史の正確な側に立つのは誰か。事実は雄弁に勝り、公道は自ずと人心に在る。

　上述した措置は、米国側が香港事務に介入する間違った道を歩み続けることを示した。これは徒労であるばかりか、自ら悪い結果を受け入れることになる。

　香港地区国安法の施行と選挙制度の改善に伴い、香港は良き法律による良き統治の新たな段階に入った。景気低迷が終わり、社会が安定を取り戻した。香港の投資家はより安全で安定的で予測可能なビジネス環境を迎えた。過去1年で香港の新株発行による資金調達額が前年比で50％超増加した。変動為替相場制が順調に働き、香港ドル市場は2020年に資金純流入を実現した。香港地区国安法の施行後、昨年7−10月だけでも香港ドル体制に3000億香港ドル超の資金が流入した。現在の香港銀行体制の総預金残高は前年比で5％超増加している。香港の昨年末のファンド管理正味資産も2019年末より約2割増となっている。先ほど国際通貨基金は報告書の中で、香港の国際金融センターとしての地位を再び認めた。このようなビジネス環境は、米国側の口から出任せの話で歪曲・中傷できるものではない。

　米国側は「ビジネス警告」の中で、米国企業が法的拘束を受け、企業経営のリスクになると警告したが、これは根本的な法治の原則に背いている。良好な法治環境は企業の正常な経営の基礎だ。全世界のいかなる地域で経営する企業であっても、現地の法律を遵守しなければならず、ましてや現地の安全を損ねてはならない。米国側の国家安全面の法制度の整備の程度は世界トップと言え、ビジネス環境にとっての法治と安全の重要性を最もよく理解できるはずだが、なぜ香港では法律遵守が企業経営のリスクになるのだろうか。これはどんな論理であるのか。

　香港では、8万5000人の米国人、1300社超の米国企業、300社弱の地域本部、400社超の地域事務局が各種活動に従事している。米国側のほぼすべての主要金融企業が香港で経営している。米国側が毎年香港から得る貿易黒字は約300億ドル。香港は過去10年に渡り、米国の全世界で貿易黒字が最大の経済体だった。2019年末の米国の対香港直接投資残高は820億ドルで、米国企業は香港への投資及び香港を経由した中国大陸部への投資で大きな収益を手にした。

　どこで経営すれば利益を得られるかについては企業が最も敏感で、どこで経営するとリスクがあるかについては企業が最も良く理解している。米国側の香港への歪曲・中傷・制裁・圧力は矢継ぎ早で全力を尽くしているが、なぜ米国企業を含む多くの企業及び金融機関が依然として香港に留まり、事業を拡大しているのだろうか。これは米国の政治家の熟考に値するのではないだろうか。

　ましてや、米国企業がスパイ活動やデータ収集を受ける可能性があるといった妄言は一撃に耐えない。香港は世界で法治環境が最高の都市の一つだ。香港地区国安法の施行は手続きを厳格に守り、ごく少数の国家安全に害をなす者に正確に的を絞っている。法に基づき経営する企業に対して、法律は保護力を発揮するだけで、企業の正当な権益を侵すことはない。米国側は世界最大の情報ネットワークを擁し、スパイ活動に精通しているはずだが、自国を基準に他国を見るのはやや時宜にかなっていない。

　米国側は中国側の反対とビジネス界の訴えを無視し、香港のビジネス環境を懸念しているが、これは嘘だ。実際には、香港の繁栄と安定を破壊し、中国の国家安全を損ね、中国の発展を妨害しようとしている。偏見を持たないすべての国際投資家が客観的に判断し、理性的に選択するはずだ。

　中国共産党はすでに100年歩んできた。中国人民はすべての外部勢力によるいじめ、圧迫、酷使を決して許さない。我々は上から目線の説教を決して受け入れない。米国側は「反中乱港」の政治の企て、勝手放題の制裁といういじめ行為を停止する時が来た。そうしなければ徒労になるばかりか、必ず墓穴を掘ることになるだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年7月20日