米国は各国をかき集め、「中国のサイバー攻撃」というデマを流している。中国の在ノルウェー・在英・在カナダ・在NZ大使館及び在EU中国使節団が次々と反論した。以下は反論の内容の一部。

　長期的に一部の西側諸国は自国の技術力を利用し、世界を対象に何はばかることなく大規模かつ無差別的なスパイ活動を行っており、同盟国でさえ見逃さないほどだ。その一方でサイバーセキュリティを守る者を自称し、サイバーセキュリティ分野で同盟国を操作・指揮し、小さなグループを作りたびたび他国を中傷・攻撃している。これはそのダブルスタンダードと偽りの素顔を十分に露呈している。

　中国はサイバーセキュリティの断固たる保護者だ。中国側はすべての形式のサイバー攻撃とスパイ行為に断固反対し、法に基づき取り締まっている。「中華人民共和国サイバーセキュリティ法」第27条は、「いかなる個人及び組織も、他人のネットワ ークへ違法に侵入し、他人のネットワークの正常な機能を妨害し、ネットワークデータを窃取する等のネットワークの安全を脅かす活動に従事してはならない」と規定している。これらの活動は犯罪で、法律による制裁を受ける。「PRISM」の暴露など過去の一連の事件は、国を跨ぐサイバーセキュリティ問題が中国によるものではないことを証明している。

　サイバーセキュリティは世界的な問題で、各国の共同の利益に関わるため、国際社会が共に守る必要がある。中国側はサイバーセキュリティ問題をめぐり公明正大で、堂々としている。我々は各国と手を携え努力し、共にデジタル運命共同体を構築することを願う。中国側は昨年9月に「グローバルデータセキュリティイニシアチブ」を発表し、情報技術を利用した他国の重要インフラの破壊、もしくは重要データの窃盗に反対し、情報技術を乱用した他国を対象とする大規模なスパイ活動への従事、他国の公民の個人情報の違法な収集などに反対するよう各国に明確に呼びかけた。我々は各国が共に同イニシアチブに加わり、サイバーセキュリティ問題についてはっきり約束し、共に平和・安全・開放・協力のサイバー空間を作ることに期待する。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年7月20日