公開書簡の大々的な共同署名活動が17日より、中国のネットユーザーの間で展開されている。彼らには、世界保健機関（WHO）に米フォート・デトリック生物実験室の徹底調査を呼びかけるという共通の目標がある。

　「環球時報」がリアルタイムで更新する情報によると、21日夜の時点で500万人余りがこの公開書簡に署名している。

　外交部の趙立堅報道官は21日、関連する質問に対して、「うなぎのぼりの数字は中国人の心の声を代表しており、米国の一部が発生源特定の問題を政治利用していることに対する彼らの憤りを示した。米国は早急にフォート・デトリックの調査を行うべきであったが、今まで調査を行っていない」と回答した。

　趙報道官は、「フォート・デトリックは現在も謎に包まれたばかりだ。米国は常に『国家安全』を口実に、フォート・デトリックの閉鎖の原因の公開を拒否している。米疾病予防管理センターは2019年7月に、その大半の活動の終了を求める書簡を送った。米メディアも以前、フォート・デトリックには現在も人類の安全を強く脅かす大量のウイルスが保管されていると伝えた」と述べた。

　「環球時報」新メディア部の高雷副主任は21日、澎湃新聞（www.thepaper.cn）に対して、「今回の署名活動は中国のネットユーザーが自発的に開始した。彼らは『環球時報』にネット上でのアンケート調査を依頼した。今年6月上旬、ウイルス発生源問題に関心を寄せる中国のネットユーザーがWHO総会の会期中に公開書簡を発表し、米フォート・デトリック生物実験室を第2段階の発生源調査対象とするようWHOに要請した。これらの中国のネットユーザーがこのように訴えるのは、米国側が絶えず事実を歪曲し、新型コロナウイルスの発生源が中国武漢ウイルス実験室であると言い張っているからだ。ところが新型コロナウイルスの初の大規模感染が発生する前の2019年秋、米フォート・デトリックで深刻なウイルス漏洩事故が発生したが、米政府は国家安全を口実に情報開示を拒否した」と説明した。

　高氏は「西側メディアが当時、この公開書簡に対して集団で『選択的な失明』になり、中国のネットユーザーの不満と訴えを直視することを拒否し、かつ武漢ウイルス研究所を中傷したため、WHOのテドロス事務局長が7月16日に実験室の可能性を軽率に排除できないと表明すると、これらの中国のネットユーザーは再びフォート・デトリック実験室の調査を求める公開書簡を出すことを決定した。しかし前回と異なり、彼らは『環球時報』にネット上でのアンケート調査を依頼した。確かな民意によって世界に対して、中国の人々の訴えがどれほど強いかを伝えた」と述べた。

　高氏は「活動が17日夜に始まると、ネットユーザーが参加に極めて強い意欲を示し、サーバーがダウンし緊急対応を迫られるほどだった」と述べた。

　米国では現在、新型コロナウイルスの感染が再拡大している。米ジョンズ・ホプキンス大学が発表する世界新型コロナウイルスデータリアルタイム統計システムによると、米国東部時間19日午後6時現在、全米の新型コロナウイルス感染者は累計3412万4341人に、死者は60万9204人にのぼっている。19日までの1週間の感染者は1日平均3万2287人、死者は258人にのぼった。

　この状況下であっても、一部の米国の政治家はウイルス発生源の政治利用を試み、責任転嫁と中傷に力を入れている。上述した共同署名の公開書簡は、「中国は発生源の研究活動を支持するため、西側諸国のウイルス学者が研究のため武漢を訪問することを認めたばかりか、彼ら及び米メディアによる武漢ウイルス研究所を開放した。ところが米国側は現在も同じように米フォート・デトリックの実験室を開放しておらず、米国の地政学的影響を受けない中国などの国の調査を認めていない。さらには中国の民間からのフォート・デトリック実験室の調査を求める呼び声を意図的に無視・歪曲し、これらの訴えを『陰謀論』と言い張る一方で、ぼろだらけのデマにより中国の武漢ウイルス研究所の中傷を続けている」と主張した。

　WHOが16日に開催した加盟国への説明会において、ロシア、ベラルーシ、パキスタン、スリランカ、カンボジア、イラン、シリア、ブルンジ、ジンバブエ、カメルーン、キューバ、ベネズエラ、ボリビアなどの多くの国が正義の声を出した。彼らは、ウイルス発生源の特定は科学の任務であり政治利用は許されない、WHOが発表した中国・WHO共同研究報告書は守られるべきだと強調した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年7月22日