米国務省が台湾地区への武器売却を承認したことについて、外交部（外務省）報道官が5日、記者の質問に答えた。

【記者】米国防総省国防安全保障協力局は4日、台湾地区に対する中型自走榴弾砲40台及び関連装備品、総額7億5000万ドル（1ドルは約109.2円）相当の武器売却が米国務省に承認されたと発表した。これについて中国としてコメントは。

【報道官】台湾地区は中国の領土の不可分の一部だ。米国による台湾地区への武器売却は、中国の内政に干渉し、中国の主権及び安全保障上の利益を損ない、国際法及び国際関係の基本準則に違反し、さらに「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日のコミュニケの規定に違反しており、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送り、中米関係及び台湾海峡の平和・安定を深刻に損なうものだ。中国はこれに断固反対であり、すでに米国に厳正な申し入れを行った。

   中国は米国に対して、中米関係及び台湾海峡の平和・安定をさらに損なうことのないよう、約束を恪守し、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、台湾地区への武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを止め、台湾地区に対する当該武器売却計画を即時撤回するよう促す。中国は、事態の推移に応じて、正当かつ必要な対抗措置を断固として講じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月6日