各国の当局者、学者、専門家らがこのほど各種手段により声を上げ、新型コロナウイルス起源解明問題の政治利用に反対し、世界保健機関（WHO）の次の段階の起源解明の調査範囲の拡大を呼びかけた。彼らは、ウイルス起源解明は政治の非難ではなく、証拠と事実に基づくべきとした。

　キューバのロドリゲス外相は10日、新型コロナウイルス起源解明問題の政治利用と、汚名を着せるための利用に反対すると表明した。ロドリゲス氏はツイッターに、「キューバは協力と団結を強化し、新型コロナウイルスの起源の研究を政治利用し、特定の国に矛先を向け汚名を着せることを拒否するよう国際社会に呼びかける」と投稿した。

　ASEAN事務局のクン・ポアック事務次長はこのほど署名記事の中で、「感染症の発生当初から、一部の国には感染症の政治利用、ウイルスのレッテル貼りの状況が存在していた。さらには都市封鎖やワクチン接種などの措置も政治的動機からのものとされ、さらに多くの陰謀説が混じった。1年以上になるが、これらの論調を依然として耳にする。新型コロナウイルスの起源解明はさらに政治利用が深刻で、ヘイトクライムの増加を直接促している」と記した。

　南アフリカの与党、アフリカ民族会議は先月末、ツイッターに「アフリカ民族会議は科学に基づく起源解明を支持し、起源解明問題の政治利用を非難する」と投稿した。

　シリア大統領政治・報道顧問はこのほど、新華社のインタビューで、「米国などの西側諸国による新型コロナウイルス起源解明の政治利用はまったく時宜に合わず、かつ国際社会から認められていない」と述べた。

　モルジブのメディア関係者は8日、同国のニュースサイトに掲載した記事の中で、「米国による新型コロナウイルス起源解明の政治利用及び科学の事実から逸脱した行為は、完全に非道徳的な罪のなすりつけだ。その目的は、自国民の命を守れず自国の感染拡大を抑制できなかった責任の押し付けだ」と指摘した。

　世界の100以上の国及び地域の300以上の政党、社会組織、シンクタンクが2日、世界保健機関（WHO）事務局に「共同声明」を発表した。新型コロナウイルスは人類の命の安全と健康に対する深刻な脅威であり、国際社会は感染対策の協力を強化する必要があると強調した。またWHOに世界の新型コロナウイルス起源解明の研究の客観的かつ公正な展開を求め、起源解明問題の政治利用に断固反対した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年8月15日