アフガニスタンのミルザクワル内務相代行は15日、「暫定政府」への権限移行を発表した。また、ガニ大統領がすでに出国したことも報じられた。同日、タリバンの報道官はすでにタリバン部隊がカブールに進軍したことを宣言した。アフガニスタン政府はその使命を終え、アフガン情勢に新たな1ページが開かれたようだ。環球時報が伝えた。

アフガニスタン情勢の変化が、米国にとって重い痛手であることは間違いない。これは、アフガニスタンの変革という米国の企てが完全に失敗したことを示している。しかも米国は無謀な撤退計画によって、同盟国に対する自らのコミットメントが信頼性を欠くことを示した。利益上必要な時には、様々な理由を見出して同盟国を見捨てるのだ。

政権が移った後のアフガニスタンは地域の地政学的状況に影響を与え、様々な不確実性をもたらす。西側世論はこのところ絶えず中国に言及し、アフガン情勢の変化によって中国が「厄介」な立場に置かれたと喧伝してさえいるが、この主張は感情的には自らを慰めるものであり、論理的には混乱したものだ。

欧米世論はこれまで、「東トルキスタン」を中国が新疆で「鎮圧行動」を行うための口実であるとして、その実在性を否定するのが常だった。だが現在は再び向きを変え、「タリバンは政権再掌握後に『東トルキスタン』を支持し、新疆の安全を脅かすだろうから、特に中国はアフガン情勢の変化に懸念を募らせる理由がある」と次々に主張している。

もちろん、中国は新疆の安定という観点からアフガニスタン情勢を注視しているのであり、西側世論の描写が誇張であり、事実と異なっているのは確かだ。中国とアフガニスタンとの間には非常に狭いワハーン回廊があるのみで、そこには中国軍が幾重にも駐留して防衛にあたっているため、「3つの勢力」（極端な宗教勢力、民族分裂勢力、テロ勢力）が通り抜けることはあり得ない。また、新疆はここ数年の反テロを経て、過激主義が排除されており、外部勢力による新疆社会への思想的・行動的浸透はいっそう難しくなっている。

実際には、過去において新疆ではびこっていたテロ活動の最大の根源は欧米にある。欧米は「人権」を口実に新疆のテロリストを弁護し、彼らの暴力テロ活動を「中国の政権による圧制に対する抵抗」と描写し、新疆での「3つの勢力」をイデオロギー的に煽動し続けた。だが、国際テロ勢力が中国に矛先を向けている時、西側は往々にして見て見ぬ振りをする。西側のダブルスタンダードは中国のテロ対策にとって最大の試練だ。

このため、中国はアフガニスタン情勢の変化と非常に理性的に向き合い、新疆への悪影響を防ぐと同時に、客観的に評価していくだろう。米国が立ち去った後の「空白」を埋める意図は中国にない。内政不干渉原則は常に中国の外交政策の錨だ。中国は、アフガニスタンの早期の和平実現と再建への移行のために建設的役割を果たし、善意ある戦略と穏健な政策によって、アフガニスタン情勢に対する主導性の維持を確保していく。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月18日