外交部（外務省）の華春瑩報道官は17日の定例記者会見で、1982年8月17日の中米共同コミュニケ（八・一七コミュニケ）発表39周年について、記者の質問に答えた。

【記者】中米「八・一七コミュニケ」の発表から今日で39年になるが、中国としてコメントは？

【華報道官】世界に中国は1つしかなく、台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法政府だ。42年前、中国と米国はまさに「一つの中国」原則に基づき外交関係を樹立した。39年前の8月17日、中国と米国は「八・一七コミュニケ」を共同発表した。このコミュニケで、米国は台湾地区への武器売却を長期的政策として実施するつもりはないこと、台湾地区への武器売却は性能的にも数量的にも中米外交関係樹立以降数年の供与レベルを超えないこと、台湾地区への武器売却を段階的に減らしていき、一定期間を経て最終的解決へ導くことを明確に約束した。「 八・一七コミュニケ」、上海コミュニケ、外交関係樹立に関する共同コミュニケは、中米関係の政治的な基盤であり、その核心的要義が「一つの中国」原則である。米国は当然これを厳格に遵守すべきである。

しかし米国は自らの約束に背き続け、台湾地区と「公的」交流を繰り広げ、台湾地区に様々な武器を売却し、台湾地区がいわゆる国際社会での空間を拡大する手助けをしてきたというのが事実だ。米国のこうした誤った行為に対して、中国は断固として力強く反撃し、自らの主権・安全保障上の利益を守ってきた。

台湾地区問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、中華民族一人一人の共通の願いだ。我々は最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして、平和的統一という将来を勝ち取ることを望んでいる。我々は同時に、外部勢力の干渉や、極少数の「台湾独立」分裂分子及びその分裂活動に対して、必要なあらゆる措置を講じる選択肢を留保する。いかなる者も、国家の主権及び領土的一体性を守る中国国民の強固な決意、断固たる意志、強大な能力を見くびってはならない。米国がどれほど台湾地区に武器や装備を提供しようとも、両岸関係の大勢を変えることは不可能であり、ましてや中国統一のプロセスを阻止することは不可能だ。

中国は米国に対して、対台湾地区武器売却問題の高度の敏感性と深刻な危害性を明確に認識し、中米関係と台湾海峡の平和・安定をさらに損なうことのないよう、実際の行動によって「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を遵守し、台湾地区との公的交流を停止し、軍事的結びつきと武器売却を停止し、「台湾独立」及びその分裂活動に反対するよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月18日