米国の情報機関は8月27日、新型コロナウイルスの発生源をめぐる調査報告書の要旨を発表した。それによると、新型コロナウイルスの発生源は特定されず、米国の情報機関は「自然発生説」と「研究所流出説」という2つの見解について結論を出せなかった。また、新型コロナウイルスは生物兵器として作られたものではない上、遺伝子操作されたものとも考えにくいという。それでも報告書は、中国が「世界的な調査を妨害し、情報の共有を拒んでいる」と相変わらず非難している。

　米国の情報機関は、バイデン大統領の求め通りに90日以内で新冠ウイルス発生源の調査報告書を完成させたが、中国に罪をなすり付けレッテルを貼るという米国の反中勢力が期待した結論を出せなかった。これに対してバイデン大統領は、「世界中で多くの苦痛と死をもたらしている感染症の根源を突き止めるために全力を尽くす」「世界は答えを求めており、それを見つけるまで私は休まない」との声明を発表。中国に対する非難も続けており、「中国政府は当初から国際的な調査員や世界の公衆衛生関係者が情報にアクセスするのを妨げようとしてきた」と主張し、「中国に対して科学のルールやスタンダードを遵守することを求め、感染症の初期情報やデータ、バイオセキュリティの手順、動物由来の情報を共有することも引き続き働きかけていく」としている。

　国際的に著名な医学専門家24名は今年7月、権威ある医学誌「ランセット」に共同声明を発表し、「新型コロナウイルスが中国の研究所から流出したという説を裏付ける科学的証拠はなく、最近の査読研究ではこのウイルスが自然界で進化したものであることが強く示唆された」と主張。米国の学術誌「Cell」に掲載された最近の論文では米国、英国、オーストラリアといった国・地域の科学者21名が、「動物から人間への種を超えた感染が新型コロナウイルスの最も可能性の高い発生源だ」と結論づけ、「初期に確認された新型コロナウイルスの症例と武漢ウイルスを結びつける証拠はなく、感染症流行前に研究所が新型コロナウイルスの細胞を保有あるいは研究していたという証拠もない」と指摘した。つまり、新型コロナウイルスの発生源について米国、英国、オーストラリアを含む世界各国の科学者は、研究所からの流出ではなく、自然発生である可能性が高いという結論に達したと言える。

　しかし、米国の反中勢力は事実を顧みず、科学を否定し、WHOや各国科学者の研究結果を受け入れずに自分たちだけで新型コロナウイルスの「発生源」を見つけて政治的武器を作り、他国の調査結果を否定して罪をなすり付けようとしている。そのために米国の反中勢力は不定期に同様の報告書を発表し、中国と武漢ウイルス研究所に矛先を向けている。これは是非を入れ替え、白黒を逆転させるようとする動きだ。米国の情報機関による発生源調査報告書を見れば、米国が進める発生源調査の努力は政治的な目的を達成できず、徒労に終わることが分かる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年9月5日