20年前の「9.11事件」は、米国のいわゆる「世界的なテロ対策」の幕開けとなった。ところが人々は20年に渡り、テロの脅威が払拭されず、米国の「テロ対策」と称する軍事行動がさらに人権侵害の悪行を重ね、一般人の命を奪い、国を破壊する動乱を引き起こすのを目の当たりにした。

　米国はテロ対策の名の下で罪なき人を虐殺し、多くの罪なき一般人の生きる権利を奪った。データによると、2001年以降のこの戦争及び軍事行動により80万人以上の命が奪われたが、うち一般人は約33万人にのぼる。多くの児童が命を落としたことは一層痛ましい。統計によると、米国主導のNATOの空爆により、2016-20年にかけてアフガニスタンで約1600人の児童の死傷者が出た。一般人を殺戮する罪を犯した軍人に対して、米国側は往々にして大目に見るか、うやむやにする。米軍の兵士であるロバート・ベイルズは2012年に米軍駐留地付近の村に住むアフガンの一般人16人を銃殺した。米国に戻り出廷すると、自供したことを理由に死刑判決を免れた。米紙「ワシントン・ポスト」は以前、イラク駐留米軍による一般人虐殺に関わった多くの兵士が処罰を受けておらず、圧倒的多数の虐殺事件がまったく取り上げられていないと伝えた。

　米国はテロ対策の名の下で動乱を引き起こし、被害国の人々の幸福追求権を奪った。人々の幸福な生活は最大の人権であるが、米軍の砲火にさらされる国は長年の戦乱を経ており、多くの人が飢えに苦しみ住む家を失っている。長年の戦乱によりアフガンの経済が低迷し、約72％の市民が貧困ライン以下で生活しており、失業率が38％にのぼっている。世界食糧計画が昨年4月に行った調査によると、シリア人の約3分の1が十分な食料を確保できておらず、87％の人が貯蓄ゼロとなっている。米ブラウン大学は昨年発表した、「難民創出：米国の9.11後の戦争による流浪の生活」と題した報告書の中で、米国が9.11事件後に参加したいわゆる対テロ戦争による難民の数が、3700万人から5900万人にのぼる可能性があると指摘した。

　米国はテロ対策の名の下で私刑を行い、濫りに刑を下し、他国の人々の人身権を侵害した。「対テロ戦争」に合わせ、CIAはポーランド、リトアニア、ルーマニア、アフガンなどの国に監獄を作り、テロの容疑者を拘留した。CIAは海外の監獄で拷問を行った。水責め、睡眠の剥奪、狭い空間での監禁、人身の侮辱といった「取り調べの強化」は人々にショックを与えた。国際刑事裁判所の主任検察官は昨年、アフガンの100人弱の囚人が取り調べにおいて苦しめられ、虐待され、さらには強姦された証拠があり、米軍及びCIAがこれにより戦争の罪を犯した可能性があると述べた。

　テロ対策の名の下で人権を侵害する。これこそが「米国式のテロ対策」の隠せない真相だ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年9月13日