第48回国連人権理事会と国連人権高等弁務官の14日の対話で、 在ジュネーブ国際機関中国政府代表部の蒋端公使は複数の国々を代表して共同発言を行い、米国の深刻な人権問題に深い懸念を表明した。新華社が伝えた。

   共同発言は、「米国は国民の生命権及び健康権を軽視し、世界最先端の医療設備・技術を持っていながら、新型コロナウイルスの感染者数と死者数が世界最多となった。米国政府は新型コロナ対策に全力を尽くさず、反対にウイルス起源解明などの問題で政治工作に熱中し、他国に責任を転嫁し、新型コロナ対策における自らの失敗の責任を回避しようと企てている」と指摘。

  「米国は国際的に『民主』や『人権』の旗印を掲げて、デマや虚偽情報を撒き散らし、パワー・ポリティクスを行い、他国の内政に干渉し、自国のモデルや価値観を他国に押し付け、事あるごとに一方的な強制措置を実施し、パンデミック中に多くの国々の医薬品やワクチンの入手を妨げたことを含め、関係国国民の人権を深刻に侵害してきた。また、アメリカの発動した戦争は、他国に多くの市民の死傷や避難民をもたらしてきた」とした。

   共同発言はまた、「アフガニスタン情勢の重大な変化によって、軍事介入やパワー・ポリティクスが人々から支持されず、米国型『民主主義』の他国への押し付けが混乱と動揺をもたらすだけであり、失敗する運命にあることが改めて示された。米軍はアフガニスタンから撤退したが、過去20年間にアフガニスタンで罪のない市民を殺害した米軍及びその同盟国の犯罪行為を調査して明らかにし、犯人を法の裁きにかけなければならない」と指摘した。

   共同発言は米国に対して、自国の過ちを真剣に反省して是正し、自国の深刻な人権問題を解決するために的確な行動をとり、自国のイデオロギーや価値観を強制的に広めることを止め、人権を口実にした他国への抑圧を止め、他国への軍事介入を止めるよう促した。また、人権理事会と人権高等弁務官に対して、米国の人権問題を注視し続け、国際的な人権義務の的確な履行を米国に促すよう呼びかけた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年9月15日