報道によると、日韓両政府の代表が21日、第65回国際原子力機関（IAEA）総会で、日本の原発汚染水海洋放出計画について論戦を繰り広げた。韓国が、近隣諸国と協議しないまま一方的に海洋放出を決定した日本を批判し、再考を促したのに対して、日本は放出計画を「技術的に可能」と弁解したという。

これについて、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は23日の定例記者会見で、「日本は、原発汚染水海洋放出計画を『技術的に可能』と主張するが、東京電力の無責任さと専門性の欠如に関する報道を度々目にする。例えば、つい先週、東京電力福島第一原子力発電所の原発汚染水浄化に使用する多核種除去設備（ALPS）のフィルターが25ヶ所中24ヶ所破損しており、良好な状態のものは1ヶ所しかなかったことをメディアが明らかにした。また、福島原発の放射性廃棄物保管コンテナからは、今年3月以降、すでに3回漏出が発生している。 このような技術や管理の状況に加えて、データ改竄や事故隠蔽を繰り返してきた東京電力の前科を考えれば、国際社会には『日本代表は、どうして自信を持って海洋放出計画を技術的に可能と言い切れるのか？』と疑念を抱くに足る理由がある」と指摘。

「日本政府が福島原発汚染水の海洋放出を一方的に決定した問題については、韓国以外にも、中国やロシア、太平洋島嶼国など太平洋沿岸諸国も同様の懸念や疑問を抱いている。太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長は先日、日本の海洋放出決定に対するフォーラム加盟国の基本的な懸念が対応も解決もされていないことを指摘した。日本は独断専行し、原発汚染水の海洋放出の準備作業の推進を強行し、自らの過ちを国際社会に押し付けようとしている。このような極めて無責任なやり方は到底受け入れられない」とした。

趙報道官はまた、「日本政府がすべきは、原発汚染水の海洋放出という自らの誤った決定についてあれこれと口実を探すことではなく、それが世界の海洋環境に与える深刻な被害を直視し、真摯に反省し、しっかりと責任を担い、実際の行動によって周辺諸国や国際社会の信頼を得ることだ。各ステークホルダー及び関係する国際機関と十分に協議して合意に至る前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年9月24日