香港特区政府は27日に発表した「香港ビジネス環境報告書：独特な優位性、無限の機会」の中で、次のように指摘した。

　「香港地区国家安全維持法（香港地区国安法）」の制定・施行及び選挙制度の改善は、香港社会の安定とビジネス環境を力強く守っている。香港地区のビジネス環境は正しい軌道に戻り、優位性が際立っており、将来性は計り知れない。

　一国二制度による香港地区の制度の優位性が特に顕著だ。条例改正に伴う混乱、新型コロナウイルス、米国を始めとする西側諸国の香港地区への政治的な圧力は、香港地区経済に一時的に衝撃を及ぼした。香港地区では現在、感染状況が落ち着いており、さらに第14次五カ年計画が香港地区に尽きることなき新たな機会をもたらしている。今はまさに香港地区のビジネス環境を再点検し、速やかに準備を整え国の高成長の列車に便乗し、香港地区経済を次の段階に押し上げるべき時だ。

　香港地区の司法機関は独立しており、高品質で透明性が高く、国際社会から尊重されている。特区内外の投資家は香港地区に大きな自信を持っている。香港地区の復帰後、香港地区の法治・司法独立関連の国際ランキングは常に上位をキープしており、関連指標は高数値を維持し進歩している。多くの項目でその他のコモンロー地区に並ぶか上回っている。

　外国商会は香港地区のビジネス環境への自信を保っており、積極的に事業を開拓する海外企業も第14次五カ年計画及び粤港澳大湾区に大きな期待を持っている。米国、オーストリア、英国、マレーシアの商会は香港地区を理想的なビジネスの場としている。今年5月の「StartmeupHK」は100以上の経済体の4万人弱の参加者を集めた。

　香港地区経済は今年上半期に回復し、前年同期比で7.8％増となった。失業率も7.2％という高い水準から4.7％に低下。不動産市場も活気を取り戻した。金融市場の状況が好転している。今年6月までの12カ月のIPO調達額は5割強増え、香港株の取引が7割弱増えた。資産管理業の管理資産が2割増え、債券市場の国際債券発行量がアジア一となった。

　第14次五カ年計画から与えられた独特な位置づけ、粤港澳大湾区の建設がもたらす無限の機会は、一国二制度の優位性を持つ香港地区に新たな経済成長の原動力を提供する。

　香港特区政府財政司の陳茂波司長は同日の会見で、「海外は香港地区の発展とビジネス環境を依然として誤解し、偏見を持っている。さらには米国によるいわゆる『香港ビジネス警告』など、米国などの国が宣伝するフェイクニュースに騙されている。特区政府は香港地区の優位性と発展の機会を列挙し、海外にこれらの情報を容易に把握してもらい、間違った見解をただす必要がある」と述べた。

　　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年9月28日