中国の張軍国連大使は7日、第76回国連総会第3委員会の一般討論演説で、「米国など少数の国々は事実を顧みず、新疆、西蔵（チベット）、香港地区関連の問題においてデマを捏造し、中国に不当な非難を加え、人権を利用して中国の内政に干渉している。中国の政府と国民は、これに断固たる反対と厳正なる拒絶を表明する」と述べた。中国新聞社が伝えた。

   張大使は「米国など少数の国々による非難は、全く事実に背き、正義に背き、世界の発展の潮流に背くものだ。彼らが中国の人権に関心を寄せているというのは嘘で、中国の発展と安定を損なうというのが本当のところだ。中国の前進の歩みが、外部からの妨害によって停止することは断じてない」と指摘。

  「今年の第3委員会で、米国など少数の国々は対立を挑発し、他の発展途上国の人権状況を名指しで批判する一方で、自国の抱える問題には一言も触れず、同盟国の人権分野の問題にも見て見ぬ振りをした。このような選択的で政治的なやり方によって、国連における協力の雰囲気は深刻に悪化した」とした。

   また張大使は、「人権の促進と保護はダイナミックな歴史的プロセスであり、このプロセスにおいて、国際社会は正しい方向性をしっかりと把握しなければならない。特定のモデルを他国に押し付けるのではなく、人権発展路線の多様性を堅持する必要がある。対立を作るのではなく、対話と協力を堅持する必要がある。強者が弱者を虐げるのではなく、公平と正義を守る必要がある」と指摘。

   「世界的試練を前にして、対話こそが目指すべき方向であり、協力こそが正しい道だ。中国は、良きビジョンを抱く国々と人権対話を繰り広げることを望んでおり、善意ある意見や提案を歓迎する。それと同時に、我々が自らの発展路線を歩む決意は確固不動たるものであり、中国の根本的利益を守る決意は確固不動たるものであり、数多くの発展途上国の共通利益と尊厳を守る決意は確固不動たるものだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年10月8日