ジンバブエメディアの最近の報道によると、米政府はその在ジンバブエ大使館による関連機関のシンポジウム開催への資金援助などの形式を通じ、記事1本あたり1000ドルの単価で民間メディアの記者を買収し、在ジンバブエ中国系企業の投資に関するネガティブな記事を掲載させたという。

　本件が発覚すると、ジンバブエの当局者、メディア、国民が米国側の卑劣な手段を強く非難した。同時に中国とジンバブエの協力を応援し、両国及び中国・アフリカの友好は難攻不落であり、いかなる勢力であっても揺るがすことはできないと強調した。

　国営ジンバブエ通信の編集長は、「米国の報道の自由などの論調に惑わされたことがあるが、その後米国がジンバブエなどの国に報道の自由を輸出することで各国の政局を不安定にし、動乱に陥れたことに気づいた。それと比べ、中国は内政不干渉を前提としジンバブエなどのアフリカ諸国と協力している。中国・アフリカ協力が近年急ピッチで進められるなか、米国は自国のアフリカにおける存在感が弱まっていると感じた。この状況下、米政府は小銭を使い、報道の自由を支持するといった旗印を掲げ中国に関するネガティブな報道に資金援助した。これは中国とアフリカの協力を中傷するコストパフォーマンスが最も高い手段の一つだ。しかしこれは卑劣な手段で、中国とアフリカの協力の基礎を揺るがすことはできず、また中国のアフリカにおける影響力が米国をはるかに上回る現実を変えることもできない」と述べた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年10月15日