日本は先日、サイバーセキュリティ分野における今後3年間の政策目標と実施指針を明確にする新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。新戦略は「外交・安全保障上のサイバー分野の優先度を高め、インド太平洋構想と歩調を合わせる」など、従来の戦略と明確に異なる内容を多く含む。（文：付紅紅。解放軍報掲載）

近年、日本はいわゆる「サイバー攻撃の発信源」の問題で中国のイメージを損ない続けている。新戦略では、日本はいわゆる「国家の関与が疑われる」サイバー攻撃をめぐり、中国とロシア、朝鮮を直接名指しし、国際世論の形成を通じて関係国の国際的イメージを歪めようとしている。日本は恣意的に仮想敵を作り、脅威度を誇張することで、これを理由に自らのサイバーパワーを拡大する真の企てを覆い隠している。

新戦略はまた、外交・安全保障上のサイバー分野の「優先度」をこれまで以上に高めると明記。具体的措置として、防衛省・自衛隊の「サイバー防衛」能力の強化、相手方によるサイバー空間の利用を「妨げる」能力の活用、外交上の非難や刑事訴追を含む様々な手段による対応、日米同盟の抑止力の維持・強化の継続等を挙げている。

国際協力の面では、日本は入念に「インド太平洋構想」に歩調を合わせており、「自由で開かれたインド太平洋」のために協力するとしている。新戦略は、サイバー空間における日本の協力は、情報共有と政策調整、事案への連携対処、能力構築支援に焦点を合わせるとしており、協力の相手国として米国、オーストラリア、インドなどを明記している。

これらの新たな内容に加えて、新戦略は官民協力の強調、中長期的な技術研究開発の重視といった従来の戦略の特徴を引き継いでいる。日本の年々増加するサイバーセキュリティ予算、防衛省サイバー部隊の拡充、サイバー攻撃が日米安保条約第5条の定める武力攻撃に当たり得るとした日米「2プラス2」の認識といった動向を考えると、日本は今後もサイバーセキュリティの確保を口実に、サイバー攻防能力を強化し、サイバー攻防同盟を構築していくと予想される。

日米によるサイバー攻撃手段の共同発展・運用は、すでに世界のサイバー空間領域の平和的発展に多くの障害をもたらし、国際的な安全保障環境に悪影響を与えており、世界各国の警戒に値するということを指摘しておく必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年10月20日