このほど、日本の東京電力の福島原発汚染水海洋放出計画における放射性物質による影響に関する評価報告が発表され、日本側の説明責任を問う動きが出ています。これについて、外交部の趙立堅報道官は19日の定例記者会見で、「日本政府は今年4月、一方的に福島原発の汚染水海洋放出を決めてから、これまでの7カ月間、国際社会からの正当な関心と訴求を無視している。国際社会が見たのは、福島原発の汚染水処理を担当する日本の企業が数回にわたりデータを改ざんし、真相を隠す場面であり、混乱する管理であり、福島原発の敷地内で発生した放射性物質漏えいに関する日本メディアの報道だ」と日本政府を非難しました。

　趙報道官はまた、「福島原発汚染水処理は日本の私事ではなく、慎重に対処し、厳しく監督されなければならない。日本は真剣に国際社会や周辺各国、および自国の国民の声に答え、誤った決定を撤廃するべきだ」と強調しました。

   「中国国際放送局日本語版」2021年11月20日