米高官が「米国政府は『台湾関係法』に基づき台湾防衛を支援する」としたことについて、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、「台湾地区問題において米側が遵守すべきは『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケであり、米側が一方的に作り上げたものなどではない。米側は両岸の対立を煽るのを止めるべきだ」と表明した。

　【記者】訪日していたニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）が17日、「米国政府は現行の『台湾関係法』に基づき、サイバーセキュリティーを含め台湾防衛を支援する」とした他、中国大陸などからのサイバー攻撃が両岸関係を損なうことへの懸念も表明したことについて、中国側としてコメントは。

　【趙報道官】米側のいわゆる「台湾関係法」は「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケに深刻に違反しており、実質的に米国内法を国際的義務の上位に置くものであり、不法かつ無効だ。台湾地区問題において米側が遵守すべきは「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケであり、米側が一方的に作り上げたものなどではない。両岸関係を真に損なっているのは「台湾独立」分裂勢力と外部勢力の干渉だ。

　中国側はいかなるサイバー攻撃にも一貫して反対し、これを取り締まっている。米国こそが「ハッカー帝国」であることは周知の通りだ。米側は中米関係及び台湾海峡の平和と安定が深刻に損なわれることのないよう、両岸の対立を煽るのを止め、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定をしっかりと厳守するべきだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2021年11月19日