真珠湾攻撃から80年目にあたる日に、日本の議員99人が靖国神社に参拝した。また、安倍晋三元首相らは台湾地区関連の問題を再三煽り立てている。このところ、日本側の絶え間ない対中挑発の動きが、中日関係に暗い影を落とすだけでなく、地域情勢の不確実性を高めてもいる。人民日報海外版が伝えた。

「今年、日本政府は中国関連の問題で絶えず挑発的な動きをしているうえ、台湾地区問題や釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題、南中国海問題、『人権問題』及び冬季五輪関連のトピックを主な足掛かりとして、中国に対する牽制を試みている」と中国社会科学院日本研究所の孟暁旭研究員は分析する。

孟氏によると、日本の挑発行為は主に4つの目的に基づくものだ。第1に、日米同盟を強固にする意志を米国に示すと同時に、米国が中国との大国間競争を展開しているという契機を利用して、中国を牽制することで、中国との係争領土問題において戦略的優位性を獲得するという目的。第2に、オーストラリアや英国など米国以外の第三の国際パワーと「円滑化協定」締結など安全保障協力を強化することで、対中抑止・均衡を形成し、対中圧力を強化するという目的。第3に、日本国内の戦略的視点から、いわゆる「中国の脅威」を誇張することで、国民の支持を獲得し、憲法改正などの政治課題をよりうまく推し進めるという目的。第4に、いわゆる民主主義や人権の議題を利用して中国のイメージを毀損することで、地域における日本の発言力と影響力を高め、戦後レジームからの脱却を実現し、「普通の国」となることを追求するという目的だ。

孟氏はさらに、「今や日本は外的脅威を絶えず誇張するとともに、軍事力の運用を一層重視するようになっている。これは地域の安全保障リスクを高め、日本の近隣諸国及び国際社会を深く憂慮させるものだ」との見方を示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月22日