香港経済は今年、力強く回復した。特区政府は通年の成長率が6.4％にのぼると予想している。

　香港地区の国際金融センターとしての地位が今年、盤石を保った。国際機関による最新のランキングでも順位を1つ上げ3位に戻った。

　香港地区は今年、長期計画を立てた。住宅問題やイノベーションなどの、経済・社会発展の中核的な問題の解消が期待されている。

　中国銀行（香港）の鄂志寰チーフエコノミストは、「今年の香港経済は力強く回復したと言える。世界の主要経済体と共に、香港地区は力強い回復の軌道に乗った。この流れは今後も続く」という明確な観点を示した。

　香港地区の失業率も今年、持続的に改善された。香港特区政府統計処が16日に発表した最新の労働人口統計データによると、失業率（季節調整済み）は今年8-10月の4.3％から9-11月の4.1％に低下した。

　香港経済のもう一つの大きな見所は物価上昇の抑制だ。多くの経済体の回復に物価上昇の悪化が伴うのとは異なり、香港地区の消費者物価はわずかな上昇に留まった。今年1-3四半期の基本消費者物価の上昇率は0.4％で、通年の予想値は1.6％となっている。

　最近の多くの調査によると、香港地区のビジネス界の自信が着実に深まっている。

　香港総商会の「ビジネス展望アンケート調査」によると、回答した半数弱の企業が、来年の売上が今年よりも伸びると予想している。

　中央の心配りと支持により、香港は今年、社会の断裂の影を払拭した。特区政府及び社会各界は民生の難題解決に専念するようになった。

　香港地区の住宅問題の中で中心になっているのは土地問題だ。房屋署が発表した最新データによると、今後10年間の確保済みの約350ヘクタールの土地により、約33万の公営住宅単位を建設できる。房屋署は、これは近年最大の規模であり、特区政府の各種措置による土地取得プランが奏功したと表明した。

　さらに喜ばしいのは「北部都会区」の計画だ。香港特別行政区の林鄭月娥長官は今年10月の施政報告で次のように述べた。

　香港地区北部で、敷地面積300平方キロメートルの、居住・勤務・観光に適した「北部都会区」を作る。約250万人の居住の需要を満たすと同時に、深セン市と共に「双城三圏」という戦略的構造を形成でき、国の「ダブルエンジン」の効果発揮に向け「強者連合」の効果を生む。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月27日