1年前の1月6日、米議会議事堂が襲撃された。「米国式民主主義」の幻想が粉砕され、世界に衝撃を与えた。1年がたっても米国の政治の傷は未だ癒えていない。

　資料写真：米首都ワシントンで2021年1月6日、トランプ米大統領の支持者がデモ行進した。新華社記者・劉傑撮影

　調査が壁にぶつかる

　数千人の米国人が2021年1月6日、ワシントンのキャピトル・ヒルに集まり、米議会議事堂に乱入した。議会による新大統領の就任確定を阻止しようとした。襲撃事件により議会警察の警官1人を含む5人が死亡し、約140人の法執行人員が負傷した。

　民主党は半年後、米下院で襲撃事件を調査する特別委員会の設立を主導したが、9人のメンバーには共和党議員が1人も含まれなかった。少数派の党からのメンバーを拒否するとは、米国の政治の歴史において前代未聞だ。この一方的な構成により共和党から強い批判を浴び、同委員会及びその調査には党の大きな偏りがあるとされた。共和党員の許可と支持がないため、同委員会の調査も壁にぶつかった。

　特別委員会は現在まで50枚を超える召喚状を出し、300人以上の証人から事情聴取し、約3万5000ページの文書と数百の通話記録を集めた。ところが調査における複数の重要証人が、トランプ元米大統領の指示で調査を拒否するか、途中から非協力的になった。委員会がより詳細かつ重要な証拠を得られないよう妨害した。例えばトランプ政権のバノン元大統領首席戦略官や、メドウズ元大統領首席補佐官は召喚状の受け取りを拒否したため、米下院から「国会軽視」と認定され、司法省から起訴された。

　現在も襲撃事件をめぐる民主党と共和党の態度ははっきり分かれている。世論調査によると、両党の支持者の事件への態度にも大きな違いがある。「ワシントン・ポスト」とメリーランド大学の最近の世論調査によると、民主党支持者の78％が抗議者を暴力的としたが、共和党支持者は26％のみだった。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月10日