米国、アイルランド、シンガポール、日本、中国などの元政府高官、ビジネスリーダー、著名な学者ら計150人余りが19～21日、オンライン形式で第3回香港中米フォーラムに参加し、中米関係の試練とコントロール、世界経済の回復、貿易と投資、サプライチェーン、気候変動、人的・文化的交流などについて十分かつ踏み込んだ意見交換を行い、グローバルな視点から世界に対する中米関係の影響を評価し、中米関係の将来の発展に向けて提言を行った。光明日報が伝えた。

　曽培炎元副総理は「2021年11月に中米両国首脳はテレビ会談を行った。習近平国家主席は中米関係発展の経験と教訓を総括し、新たな時代の中米の付き合いにおいて堅持すべき三原則として、相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンを挙げ、将来の両国関係発展の方向性を指し示した。現在、中米は二国間及び世界の問題において広範な利益を共有しており、パンデミックとの闘い、気候変動対策、経済・貿易、科学技術、グローバル・ガバナンスなどの分野で重点的に協力を強化し、協力の潜在力を発展の原動力に変えるべきだ」とした。

　米中関係全国委員会（NCUSCR）のスティーブン・オーリンズ会長は「米国の現在の対中政策は中国を敵視し過ぎている。社会の真の脅威は、双方が共通して直面している試練だ。それには気候変動や経済危機、テロリズムなどもあるし、我々がすでに大きな影響を受けている新型コロナウイルスのパンデミックも含まれる。我々は短期間で協力の習慣を培い、科学研究や医療分野の協力を再開し、人的・文化的交流をさらに頻繁で緊密なものにし、米国民が中国の経済・社会発展を真に理解するようにする必要がある。誰もが積極的・建設的な中米関係が我々の未来となることを望んでいる。これは米中両国民の利益にかなうだけでなく、世界の共通利益にもかなう」と指摘した。

　中米関係は現代世界において最も重要な二国間関係であるにもかかわらず、ここ数年正しい針路からそれている。今回の参加者はいずれもこの点を憂慮していた。新型コロナウイルスのパンデミック、気候変動、過激主義など世界的問題の厳しい試練を前に、米国はその価値観とイデオロギーに由来する執念を捨て去り、中国側と向き合って進み、共に公平な競争を提唱し、安定した平和な国際環境を維持し、意見の相違に起因する衝突の発生を避け、積極的で建設的な中米関係によって世界の未来に幸福をもたらす必要があるとの認識で参加者は一致した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年1月24日