米財務長官が中国に対して、G20による債務支払猶予措置を支えるべくさらに多くの行動を取るよう促したことについて、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は17日の定例記者会見で、「中国側は最貧国を対象とするG20の債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）を全面的に実行して、対象国の債務負担軽減に積極的役割を果たしてきた」と応じた。

【記者】米財務長官が17日のインタビューで、中国はG20のDSSIを支えるべくさらに多くの行動を取り、特に低所得国に対する債務支払猶予を推進する必要があると主張したことについて、中国側としてコメントは。

【汪報道官】これまで我々が繰り返し強調してきたように、中国はG20のコンセンサスに従い、最貧国を対象とするG20のDSSIを全面的に実行してきた。中国による債務支払猶予額はG20参加国の中で最も多い。それだけでなく、中国の非政府系金融機関もDSSIの規定を参照に債務支払猶予行動を取っており、これはG20参加国にはあまり見られないことだ。さらに中国側は他のメンバーと協力して「DSSI後の債務措置に係る共通枠組」の下で一部の国々の個別の債務を処理してきた。我々の取ったこれらの措置は、対象国の債務負担軽減に積極的役割を果たしてきた。

これと同時に、発展途上国の債務問題は長い歴史があり、本質的に開発問題であり、主要エコノミーのマクロ経済措置も発展途上国の債務問題に影響をもたらしてきたということも指摘したい。国際的に権威ある機関の発表によると、これら重債務貧困国（HIPCs）の債務構造の大部分を占めるのは、国際開発金融機関と先進国の商業機関を中心とする民間債権者だ。例えば、アフリカ諸国の対外債務全体の4分の3以上を多国間金融機関と商業債権者が占めている。彼らの債権はこれらの国々の債務負担の重要な原因であり、発展途上国の債務負担軽減を支援する上でより大きな責任を負っている。中国はこれらの機関に対しても、発展途上国の債務負担軽減により大きな貢献をするよう呼びかける。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年2月19日