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5日、国務院報道弁公室はプレスブリーフィングを開催し、全人代で行われた「政府活動報告」に関する状況について説明を行いました。国務院研究室の向東副主任は、「都市部の調査失業率を年間5.5%以内に抑えることが打ち出されたが、昨年の目標値である5.5%前後よりも厳しい数値だ」と述べました。
向副主任によりますと、この目標の設定は主に雇用が国民生活と社会の安定に関わっていることを考慮したものであり、経済回復に従って雇用を優先させるという方向性を示し、雇用の安定維持に向けた各方面の責任を明確にしなければならないとし、このため、「政府活動報告」は雇用優先政策の質と強度を一層高めると共に、税制・費用面の支援や特別困難な業種への支援、重点的に支援すべき層の雇用などの政策制定において、雇用の安定化のニーズが十分に考慮されました。
向副主任は、「大衆による起業と万人によるイノベーションを推進し、政策実行を強化することで、年間雇用目標を達成できると確信している」と自信を示しました。
「中国国際放送局日本語版」2022年3月6日
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