外交部（外務省）の13日の定例記者会見で、趙立堅報道官がウクライナ危機による食糧安全保障問題に関する質問に答えた。

【記者】ウクライナ危機が食糧などコモディティ商品の価格上昇をもたらしている。現在、食糧安全保障は国際社会が一致して注目する重要な問題であり、国家安全保障、さらには世界の安定にとって極めて重要だ。この事についてコメントは。

【趙報道官】ロシア・ウクライナ紛争の勃発後、米国とその同盟国は一方的な対露制裁を次々に発動したが、制裁は何の問題解決にもならぬばかりか、ただでさえ楽観できない世界経済に追い打ちをかけている。食糧安全保障の問題に言及されたが、私は対露制裁が多くの国々に代償を払わせ、食糧不足が現実のものとなっていることを米国の大統領でさえも認めざるを得なかったことに注意を払っている。私は、食糧価格の上昇がアラブ世界で「飢餓暴動」を引き起こし、政治的動揺を招く恐れを指摘した「GERMAN-FOREIGN-POLICY.com」の記事にも注意を払っている。

現在、世界各国は新型コロナ対策と同時に経済回復策を講じる必要があり、ただでさえ困難を十分に抱えている。こうした中、包括的・無差別制裁は、取り返しのつかない新たな損失をもたらすだけでなく、現在の世界経済システムに打撃を与え、過去数10年間にわたる国際経済協力の成果を瞬く間に破壊し、最終的に世界の人々に重い代償を払わせることになる恐れもある。これは公正ではなく、理にかなわず、国際正義と世界の人心に反する。

世界や地域の紛争問題への対処は、戦争と制裁という選択肢のみではなく、対話と交渉こそが根本的な解決の道であり、各国の利益に最もかなう正しい道でもある。国際社会は引き続き、ロシア・ウクライナ間の交渉推進に助力し、政治的解決のための条件を整えるべきだ。ウクライナ危機を作り出した米国は、なおさらに深く自省し、横暴で覇道的な行為を改め、火に油を注ぐのではなく、和平交渉を促進するべきだ。また、世界の大国である米国には、なおさらに世界経済の体制・ルール・基盤の安定を維持する責任があり、一方的制裁の代償を世界各国に払わせるべきではない。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月14日