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中国外交部の趙立堅報道官は29日の定例記者会見で、米国務省が先日発表したいわゆる『2021年国別人権報告書』について「米国のこの報告書は世界198の国と地域の人権についてあれこれ言っているが、自らについては触れていない。世界全体の反発を受けるのは当然だ」と述べました。
米国務省がいわゆる『2021年国別人権報告書』を発表すると、キューバ、インド、イラン、トルコなど多くの国が強く批判しました。マレーシアメディアの『ASEAN・ポスト』が掲載した記事は、「米国は、他国の人権についてあれこれ指図するのではなく、まずは自らの人権問題を反省して解決することが必要だ」と評しました。
「中国国際放送局日本語版」2022年5月1日
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