米国のバイデン大統領は5月23日、東京で「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を発表した。ロシアとウクライナの対立が続く中、バイデン大統領が韓国と日本を訪れると共にインド太平洋経済枠組みを発表した今回の動きには、地政学的な意味合いが色濃く映る。しかし、アジア太平洋地域に「小さなグループ」を構築して中国を包囲し封じ込めようとする米国の試みは必ず失敗し、経済というエサによってASEAN諸国を味方に引き込もうとするやり方も上手く行かないはずだ。

　バイデン政権が公表した内容によると、インド太平洋経済枠組みは公平で柔軟な貿易、柔軟なサプライチェーン、インフラ・クリーンエネルギー・脱炭素、税制と反汚職の4本柱で構成されている。創設メンバーは日本、韓国、インド、ベトナム、タイなどの13カ国。しかし、東アジア最大の経済国である中国は除外されており、アジア太平洋経済枠組みが中国を意識していることは明らかだ。「公平で柔軟な貿易」や「柔軟なサプライチェーン」の詳細からは、インド太平洋経済枠組みを通じて世界のサプライチェーンを再構築しようとする米国の真の意図が見えてくる。

　米国がASEAN諸国をまとめ、中国包囲網の戦略を実行に移す試みは成功しそうにない。なぜなら、ASEAN諸国が自身の利益を犠牲にして米国の火中の栗を拾うことはないからだ。シンガポールのリー・シェンロン首相は5月23日、インド太平洋経済枠組みについて、中国との貿易を発展させなければシンガポールの経済発展にコストがかかるだけでなく、さらなる摩擦を生むことになるとの考えを明らかにした。ASEANと中国の協力余地は大きく、双方の経済・貿易交流は日に日に盛んになっている。2021年は中国とASEANの貿易額は過去最高の8782億ドルを記録し、中国は13年連続でASEANにとって最大の貿易相手国となっている。今年1月のRCEP発効により、中国とASEANの経済貿易協力の潜在力はさらに大きくなった。中国海関総署（税関）が発表した統計によると、今年第1四半期の中国とASEANの輸出入額は前年同期比8.4％増の1兆3500億元だった。一方、2021年の米国とASEANの貿易額はわずか3790億ドルで、同期間の中国とASEANの貿易額の半分以下にとどまった。親疎は遠近に影響されるのだ。インド太平洋経済枠組みによって中国とASEANの協力関係の土台を壊そうとする米国の考えは甘すぎる。実際、ほとんどのASEAN諸国にとって、2つの大国の間でバランスを保つのが最も得策となる。そして、中国の巨大市場も発展のチャンスとして見逃すことはできない。つまり、中国の参加しない地域協力の枠組みはASEAN諸国が望むものではないと言える。

　「和平協力」は経済グローバル化の主旋律だ。今は自由貿易と経済グローバル化が不可逆的な歴史の流れとなっている。発展を望む国や地域はオープンで包括的な姿勢でいなければならない。もし米国が冷戦時代の考え方に固執し、イデオロギー的な線引きによって世界各地で「小さなグループ」政治を続けるなら、やることなすことが歴史の流れに逆行し、歴史から見放されることになる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月5日