最近、情報セキュリティ分野のニューメディア「安在」は、米国の軍や政府のサイバー部門が過去30日間に、世界各国の数多くの市民のプライバシーに関わる、世界中のインターネットデータ970億件以上と電話記録1240億件以上を遠隔で窃取したこと、そしてこれらのデータが米国及び他の「ファイブ・アイズ」構成国の情報源となっていることを明らかにした。実行を担当しているのは、米国家安全保障局（NSA）傘下のサイバー戦争情報収集部門である「Tailored Access Operations（TAO）」だ。

これは、米国が世界のサイバースペースにおける覇権を維持するために用いる「ブラックな手段」の1つだ。米国は常に「国家安全保障」の確保を名目に、世界のサイバースペースで覇権を行使してきた。いかなる事実の根拠もない中、米国は華為技術（ファーウェイ）など技術的にリードする中国企業に不当な抑圧と制裁を加えてきた。米NSAは以前、デンマークの情報機関との協力関係を利用して、ドイツのメルケル首相（当時）を含む欧州各国の首脳や高官に対して盗聴などを行っていたことを暴露された。米国は際限なくインターネットを利用して他国を攻撃しており、同盟国さえも盗聴の対象となると言ってよいだろう。

米国のこの不名誉な行為は、とっくに国際社会の公憤を買っている。メルケル首相とフランスのマクロン大統領は以前、デンマークの情報機関を利用して同盟国の首脳を盗聴する米NSAのやり方は受け入れられないと表明し、スウェーデンやノルウェーの高官も米国の行動を批判した。

米国が世界規模で展開した悪意あるサイバー活動は、自らの覇権維持のためであり、いわゆる「国家安全保障」は隠れ蓑に過ぎない。米国はこうした悪質な行為を直ちに止めるべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年7月2日