外交部の汪文斌報道官は14日、記者からアフリカの債務問題に関する質問を受けた際に、いわゆる「中国の債務の罠説」は中国とアフリカなどの発展途上国の協力の急速な発展を望まない勢力が作り上げた「言葉の罠」に過ぎないと指摘した。

　同日の定例会見で、記者からは「英国の慈善団体はこのほど、世界銀行や国際通貨基金などのデータを引用し、アフリカ諸国の西側の民間金融機関からの債務は中国からの債務の3倍で、金利が中国の2倍にのぼると報告し、民間金融機関をG20の債務支払猶予イニシアティブに参加させるよう西側諸国に呼びかけた。中国側は本件についてどう論評するか」との質問があった。汪氏は次のように回答した。

　世界銀行のデータによると、データがあり調査可能なアフリカ49カ国の計6960億ドルの外債のうち、多数国間金融機関及び民間金融機関（中国を除く、以下同様）からのものが約4分の3を占めている。同慈善団体が債務の負担が最も大きいアフリカ24カ国を対象に行った調査によると、これらの国が今後7年で民間金融機関と多数国間金融機関に返済する債務が占める割合は、平均で前者が32％、後者が35％となっている。西側の民間金融機関の平均貸出金利は、中国の金融機関のほぼ2倍だ。

　いわゆる「中国の債務の罠説」は中国とアフリカなどの発展途上国の協力の急速な発展を望まない勢力が作り上げた「言葉の罠」に過ぎないことが事実によって証明されている。同慈善団体の責任者が指摘したように、西側はアフリカの債務危機を中国のせいとしているが、これは注意をそらすためだ。実際には彼ら自身の銀行、資産管理会社、石油取引業者の責任のほうが非常に大きい。

　我々は先進国と、その民間金融機関及び多数国間金融機関に対して、発展途上国への資金援助や債務の負担軽減などの面で力強い措置を講じ、世界経済の包摂的で持続可能な発展を支えるよう呼びかける。

 　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月15日