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米ジョージタウン大学プライバシー・技術法律センターは今年5月、米移民関税捜査局（ICE）が2003年の設立後に効果的な監視ネットワークを構築し、巨額の資金により米国住民の大量の個人情報を寄せ網のように収集していたことが、2年間の調査で明らかになったと報告した。しかもこれは与えられた権限を遥かに上回っているという。
報告によると、現在明らかになっているICEが把握している権限によると、74％の米国人の運転データにアクセスし、都市における自動車の7割の移動状況を追跡できる。新居に引っ越したとしても、74％の米国人は天然ガス、電力、電話、ネットワークを利用すると、ICEに直ちに新しい住所が自動的に報告される。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月20日
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