「過去数10年間、中国は人権の促進と保護において顕著な成果を収め、世界の人権事業の発展促進に重要な貢献を果たしてきた」。アルゼンチンのラプラタ国立大学国際関係学部中国研究センターのマリア・フランチェスカ・スタイヤーノ所長は、人民日報の単独取材に対し、「中国共産党は中国国民を率いて極度の貧困を撲滅し、中国の急速な発展は国民の生活水準の段階的向上につながり、中国の人権事業は理論と実践の双方において多大な進歩を遂げた」と述べた。人民日報が伝えた。

「人権が保障されているか否かは、人々の生活水準が向上しているか否か、ニーズが満たされているか否かを見るべきだ。ある国の人権の発展状況がどうであるかについて、最も発言力があるのはその国の人々だ」。スタイヤーノ所長は、新中国成立当初と比べて、中国の1人あたりGDPがわずか数10ドル（1ドルは約133.3円）から現在では1万2千ドル以上に増加し、平均寿命も35歳から2021年には78.2歳に伸びたとの例を挙げ、「これらの統計は中国の人権事業が著しい発展を遂げたことを力強く証明している。中国の発展の成果は経済成長だけでなく、医療、健康、教育、住宅など多くの面に表れており、社会的弱者の権利も十分に保障されており、人権の尊重と保障は中国社会の各方面に表れている」とした。

スタイヤーノ所長は、中国が1991年に最初の人権白書を発表して以来、現在までに総合的な人権白書を13回発表してきたことに言及。「これによって世界は、中国における人権の発展状況をより良く知ることができるようになった」とした。また「世界のどこにでも適用できる人権保障モデルは存在しない。各国は人権事業の発展において、自国の現状や文化的特徴を考慮しなければならない。中国の人権発展の実践は、他の途上国のために貴重な経験を見出し、世界の人権ガバナンスの意味を極めて大きく豊かなものにした」と述べた。

「中国が人類運命共同体の構築を打ち出したことは、グローバル・ガバナンスの整備における重要な一歩だ」。スタイヤーノ所長は「人類運命共同体の構築は国や人種を超え、国連の『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の理念と極めて符合するものであり、その革新性は、国際協力と共同行動を提唱し、国際関係の民主化プロセスの促進に寄与し、グローバルな人権ガバナンスの推進に貢献するところにある」との認識を示した。

スタイヤーノ所長はさらに、「現在、世界は新型コロナウイルスの感染拡大のぶり返し、地域衝突の激化など多くの厳しい試練に直面し、極度の貧困層が増加し、社会的不平等や人種差別が日増しに深刻化し、国際人権ガバナンスは新たな困難に直面している。グローバルな人権事業の健全な発展のためには、各国が一段と一致団結し、一部の国々が人権問題におけるダブルスタンダードや事実の歪曲によって地域の平和と発展を損なうことに反対する必要がある。発展途上国は人権の進歩を推進する重要な勢力であり、団結し合い、共に努力すれば、国際公平・正義の維持、世界の人権事業の発展促進にとって、より大きな役割を果たすに違いない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月15日