外交部の趙立堅報道官は2日の定例記者会見で、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が発表した新疆関連報告についての中国の厳正なる立場を改めて説明し、規則に違反したことについての責任追及を求めるよう国連加盟国に呼びかけました。

　趙報道官は、「報告はデマや虚偽情報の寄せ集めであり、米国をはじめとする西側勢力が政治目的によってでっちあげたものだ。完全に不法であり、無効だ」と批判しました。さらに、「新疆関連報告が発表されてから、少数の西側諸国はじっとしていられず、それを煽り立てている。新疆関連のデマを借りて中国を抑圧しようとする陰湿な下心は一目瞭然だ。彼らこそ新疆関連の虚偽報告をねつ造した黒幕だ。OHCHRは海外の一部反中勢力に利用されてうその報告をでっち上げることで、米国をはじめとする西側勢力が中国を抑圧する共犯者になってしまったことが証明された」と訴えました。

　趙報道官はまた、「国際社会ではこの虚偽報告に反対する声が主流だ。このほど、60カ国以上はOHCHRに書簡を送り、新疆事務は完全に中国の内政であり、OHCHRが何の権限も授かれないままで新疆関連の報告を作成したことについての懸念を示した。また、1000団体近くの中国と外国のNGOがOHCHRに書簡を送って、OHCHRが権限もなく事実に背いた新疆関連報告を発表したことに猛反対した」と指摘しました。

　さらに、「OHCHRは国連機構の一部として、国連憲章の主旨と原則を守らなければならず、加盟国の主権を守らなければならず、加盟国の内政に干渉してはならない。米国をはじめとする西側勢力の政治操作によってでっちあげられたOHCHRのいわゆる報告は国連の規則に背いている。国連加盟国はその責任を追及すべきだ」と述べました。

　「中国国際放送局日本語版」2022年9月3日