中国国家コンピュータウイルス緊急処理センターと中国セキュリティソフト大手の360公司は5日、西北工業大学に対する海外からのサイバー攻撃に関する調査報告書をそれぞれ発表した。今回のサイバー攻撃の黒幕は、米国家安全保障局(NSA)傘下のハッキング部門「テーラード・アクセス・オペレーションズ（TAO）」であることが判明した。TAOは41種類のNSA専用のサイバー兵器を使用し、西北工業大学に対して持続的にサイバー攻撃を展開、同校の主要ネットワーク設備の配置やネットワーク管理データ、運用保守データなどの核心技術データを140GB以上盗み出した。

　米国政府がサイバー攻撃で競争相手を攻撃することは常態化しており、中国やロシアなどが被害を受けている。

　米国国家安全保障局(NSA)は2004年、「QUANTUM」と呼ばれるサイバー攻撃を行う兵器プラットフォームを開発した。プラットフォームには名称がQUANTUMで始まる複数のサブプロジェクトが含まれており、米国がサイバー情報戦を行う上で最も重要なシステムの1つとなっている。360公司の報告書によると、NSAは2008年より約10万台の機器にQUANTUM攻撃システムを仕込んでおり、その後10年以上に渡り、米国はこのシステムを通じて全世界に無差別攻撃を展開。中国は重点ターゲットの1つとなっており、感染台数は100万台に達する可能性がある。

　米国の防衛関連の請負会社に勤務していたスノーデン氏は2013年、米国政府が広範なネットワーク監視・通信傍受を行っており、米国の同盟国も被害者であることを暴露した。ウィキリークスの情報によると、NSAはシラク・サルコジ・オランドの3人の元フランス大統領の施政方針や外交政策を把握するために盗聴器を仕掛けたという。デンマークのメディアは2021年、NSAがデンマークの情報部門との協力関係を利用して、ドイツのメルケル元首相を含む欧州諸国の首脳や高官の通信を傍受していたことを暴露した。