中国外交部（外務省）の14日の定例記者会見で、汪文斌報道官は「原発汚染水の海洋放出は全世界の海洋環境と関係国の人々の健康に関わり、日本一国の事ではない。中国は日本に対して、ステークホルダー及び関係国際機関と十分に協議し、原発汚染水の適切な処分方法を見出すよう再度促す」とした。

　【記者】太平洋諸島フォーラム（PIF）の代表は8日、国連の「国連海洋法条約」採択40周年記念大会で発言した際、放射性物質汚染が将来太平洋に国境や世代を跨ぐ影響をもたらすことを回避する必要性を指摘し、放射性物質汚染問題における国際協議、国際法、及び独立した検証可能な科学的評価を確保することの重要性を重ねて表明した。PIFの原発汚染水専門家チームは、日本による原発汚染水の放出が太平洋の人々及び海洋生物の多様性にとって安全であると認定するに十分なデータはまだないと指摘し、日本に原発汚染水の海洋放出の延期を提言するとともに、海洋放出以外の選択肢を検討するよう促した。これについて、中国としてコメントは。

　【汪報道官】中国はPIFの姿勢表明に注意を払っている。これは、日本の福島原発汚染水の処理問題に対して国際社会が深刻な懸念を抱いていることを改めて反映するものだ。原発汚染水の海洋放出は全世界の海洋環境と関係国の人々の健康に関わり、日本一国の事ではない。だが遺憾なことに、過去1年余り、日本政府は原発汚染水海洋放出計画の正当性、データの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性など極めて重要な問題について十分かつ信用できる説明を行っておらず、近隣諸国を含むステークホルダーと十分かつ有意義な協議も行っていない。国際原子力機関（IAEA）タスクフォースがまだ総合的なレビューを行っている最中であり、最終的な結論を出していない中、日本は原発汚染水の海洋放出計画の推進を強行している。各国の懸念を顧みず、既成事実を作ろうとするこうしたやり方は非常に無責任だ。

　中国は日本に対して、各国の正当で理にかなった懸念を重視し、海洋放出計画の強引な推進を止め、近隣諸国や太平洋島嶼国を含むステークホルダー及び関係国際機関と十分に協議し、原発汚染水の適切な処分方法を見出すとともに、IEAEによる厳格な監視を受け入れるよう再度促す。それまで、日本は原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年12月15日