「ワシントン・ポスト」やBBCなどの米国・西側メディアの報道によると、米国防総省はフェイスブックやツイッターを含むSNSと秘密の協定に署名している。アメリカ中央軍などはSNSと共謀し、SNSでフェイクアカウントを運用し、中東や中央アジアなどでフェイクニュースを散布し、ネットワーク情報戦を展開している。さらに米スタンフォード大学が2022年8月に発表した報告書は、米軍が2012年より持続的にカザフスタン、タジキスタン、アフガン、シリア、イエメン、中央アフリカ共和国などの国のサイバー空間で、中国・ロシア・イランと中央アジア・中東諸国の関係を引き裂く言論と、米国は中央アジア・中東の「人道主義支援国」「国家主権支援国」であると称賛する言論を散布していると指摘した。これは米軍のネット世論操作の氷山の一角だ。

　米国のサイバー空間でその覇権的行動を弁護し、フェイクニュースを捏造し散布し、侵略・干渉行為を「民主主義の促進」と美化し、強奪行為を「正義を守る」と粉飾し、人々が塗炭の苦しみをなめていることを「人権保護」と描写している。最大のフェイクニュース散布者である米国はさらに絶えず他国にレッテルを貼り、冷や水を浴びせている。これは米国の覇権により上と下がひっくり返った世界を反映している。この白と黒を転倒させるネット世論の操作を見抜く人が世界中で増えており、米国の信頼失墜の象徴になっている。米国が覇権を維持するため行うネット世論のさまざまな操作は、米国の覇権と同じく世界の人々に唾棄されることが決まっている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年1月2日