先週開かれた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の会期中、イエレン米財務長官は会見で、中国が他国に「経済的威圧」をかけていることを懸念しており、報復措置を検討すると表明した。G7は「経済的威圧」という概念そのものの明確な定義を示していないが、これはこの言葉そのものに多くの「グレーゾーン」が存在するからだ。

　この概念を吹聴する一部の政治家とシンクタンクは、一国が経済的手段の使用もしくは使用の脅迫により他国の政策変更を迫った場合、それはおおむね「経済的威圧」に当たると曖昧に称している。しかし国際社会の多くのメンバーや国際的な学術界にとって、この現象を形容する場合にはより普遍的な概念、すなわち「経済制裁」という言葉が存在している。経済制裁の概念の定義ははっきりしている。つまり一国が経済的手段により他国の政策変更を迫り、政治及び外交の目標を達成することだ。経済制裁と言うと圧倒的多数の人が米国の行為と考える。米国は長期的に対外的に経済制裁をたびたび持ち出し、米国が好まないか米国に不利な政策の変更を他国に迫っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年5月17日