米国などの国が対外的によく使用している、しかも人々にとってより馴染みある「経済制裁」という言葉を使わず、手間を掛けて分かりにくい「経済的威圧」という新たな概念を作り上げたのは、古い概念を使った時に米国自身に流れ弾が当たらないようにするためだ。

　米国及び一部のパートナーは今後、国際社会からの困惑が不可避となる。今後はさらに言葉遊びをし、「民主主義国」は対外的に「経済的威圧」を行っておらず「経済制裁」のみだと主張するだろう。中国にこれらの国に対抗する経済政策があるだけで「経済的威圧」に当たるとまでは直接言わないだろうが。しかしどれほど言葉を変え概念を作り上げても、米国こそが世界最大の「経済的威圧国」という真の身分を隠せない。40カ国弱に1万回弱の経済制裁を行ったことは、米国の対外的な「経済的威圧」を示す最良のデータだ。しかもこれには、本質的には米国の「経済的威圧」に属するが、経済制裁リストに入っていないその他の脅迫的な措置が含まれない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年5月17日