覇権の地位を守るため、米国は常に対抗を唆し危機を起こすやり方を利用する。特に欧州大陸で分裂と対抗を引き起こし、ロシアとウクライナの衝突を直接招いた。今や米国は再びこの危機を利用し、欧州諸国に立場表明を強いている。中国をけん制し、中国の発展を阻む覇権の政策への協力を求めている。今回のサミットの議長国である日本は、G7の力を利用しアジア太平洋で覇権を目指すため、自ら災いの種を招き、会議で米国に極力追随・協力し、中露に直接矛先を向けた。米日の操作により、G7は日増しに世界の発展と安全を破壊する消極的な力になっている。

　ところが「集団政治」により意見の異なる者を攻撃しようとする米国のやり方は、グローバル化の時代における各国の利益の多元化と、深い融合の挑戦に直面している。盲目的に米国側に立てば自分の未来を束縛することを意識し始めている国が増えている。自国の確かな経済及び安全の利益に関わる件について、米国の駒や下僕に成り下がることを望まない国が増えている。ドイチェ・ヴェレは、「米国はG7参加国に、中国に対してより強硬な姿勢を示すよう呼びかけたが、ドイツやフランスなどの欧州諸国はG7は反中連合ではないと強調し、かつ経済リスクの縮小は中国との関係を絶つことを意味しないとした」と伝えた。AP通信は、「中国との経済関係及び国際的な問題における協力により、G7参加国の中国への立場が複雑化している」と指摘した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年5月25日