何がテロ組織か。法律界が公認する定義では、３人以上が長期にわたり、計画的にテロ活動を行うために設立した犯罪組織を指しており、一種の犯罪グループである。この定義を基準にすれば、「藏青会」（チベット青年会）は典型的なテロ組織であるとの結論に至る。

先ず、「藏青会」の現有メンバーは３万人、米国を含め世界に約70の支部があることだ。3月10日に起こしたいわゆる「チベット人民大武装蜂起」だけでも中核メンバーは101人余りに上り、人数の面でテロ組織の最小限度に該当する。

次に、テロ組織は必ずテロ活動を行うことを目的にしており、彼らの犯罪行為はいずれも公共の安全を狙ったものであるということだ。3月14日、「藏青会」のメンバーは７つの「チベット独立」組織とラサ市区で暴行、破壊、略奪、放火するなどの重大な犯罪事件を引き起こした。職務執行中の警察を攻撃し、国家分裂のスローガンを叫び、都市の公共施設をほしいままに打ち壊したり、放火したりするなど、住民の生命と財産に重大な損失をもたらし、社会秩序を厳しく損ねた。さらには無辜の住民が燃えた油をかけられて死亡したり、武装警察官が暴徒の刀で臀部の皮膚を拳ほどの大きさで切り裂かれたりするといった惨劇を招いた。彼らの行為は公共の安全にとって重大な脅威となり、その行為の残忍さは人々から糾弾された。

第3に、テロ組織には厳密な組織性があることだ。このことは「藏青会」が「3.14暴力犯罪事件」の過程から見て取れる。「藏青会」は１月に公然と「チベット人民大武装蜂起」を宣言すると共に、ツワン・レンツォンをトップとする組織準備委員会が資金調達を開始。その後、ゲリラ戦や爆破技術訓練などの訓練班を続けざまに組織。2月にはインドのダラムサラで「チベット人民大武装蜂起」に向けて人員募集を行うと共に、責任者に対する訓練も実施。こうした一連の行動から、「藏青会」が階級の厳しい、かつ紀律の密な組織であり、組織力が非常に強いことが見て取れる。

第4に、テロ組織は一定の安定性を備えていることだ。「藏青会」は70年に設立され、「チベットの完全独立」を公然と主張。設立当初から「チベット亡命政府」に全面的に加わり、ダライ・ラマ集団の権力の核心的存在となった。「藏青会」は長期にわたり祖国分裂活動を行っており、「民間組織」の名をかたる暴力行為の主要な実践者である。「3.14暴力犯罪事件」の翌日には、ダラムサラで中央執行委員会会議を開き、直ちにゲリラ隊を組織し、極秘裏に越境させて武装闘争を展開することを決定。さらに要員や資金、武器購入などに関する計画を策定すると共に、密輸・密航ルートについても偵察を行った。25日にはメンバーがいわゆる「チベット独立」を象徴するトーチに点火。こうした事実からも、「藏青会」が長期にわたるテロ活動を計画していることが読み取れる。

第5に、テロ組織は社会に対して極めて大きな危害、危険を及ぼすということだ。統計によると、3.14事件で「藏青会」の暴徒が破壊し、焼き払った車両は56台、焼死あるいは暴行を受けて死亡した無辜の住民は13人、公安・警察側の負傷者は数十人。300カ所余りが放火され、焼き払われた住宅や店舗は214軒。ラサ市第二中学校（中学・高校）や海城小学校、チョンサイカン・スーパー、中国銀行チベット支部北京東路支店、チャイナテレコムやチャイナモバイルの営業拠点のほか、新華社チベット分社、チベット日報社など報道機関や一部政府機関も被害に遭った。その社会に対する危害は明らかだ。

上述したことから、「藏青会」が典型的なテロ組織であり、彼らが「チベット独立」という祖国分裂を宣伝し、暴力行為を行い、チベット同胞の幸福な生活を破壊したことは明らかだ。国の関連司法機関が祖国統一を擁護し、チベット人民の健康で安寧な生活を保護し、チベット人民がより大きな幸福を享受するためにも、「藏青会」というこの暴力犯罪組織をテロ組織に認定するよう期待する。

「チャイナネット」　2008年4月11日