（１）ポスト五輪効果は小　

「中国証券報」はこのほど、北京五輪後の経済効果を論じた署名論文を掲載した。主な内容は次の通り。

今年初めにある市場機関が「五輪は中国経済にどのような影響を及ぼすか」と題する研究報告を発表し、1956～2006年に開かれた12回の夏季五輪の開催国の経済状況について分析を加えた。それによると、開催国の国内総生産（GDP）は五輪開催年には成長するが（92年のスペイン・バルセロナ、00年のオーストラリア・シドニー、04年のギリシャ・アテネを除く）、開催翌年の成長率は前年を下回る（72年のドイツ・ミュンヘン、96年の米国・アトランタを除く）。開催国の経済成長は五輪後に鈍化するケースが多く、中国もその例に漏れないことが予想される。また同報告は、中国の巨大な経済規模、地域間の多様性といった特殊要因を踏まえると、中国が受ける影響は平均レベルを大きく下回り、五輪は今後の経済情勢に副次的な役割を果たすだけで、決定的な役割を果たすことはないとの見方を示す。

同報告の結論はポスト五輪効果に対する懸念を引き起こしている。だが多くの討論が繰り広げられているが、最終的な見方は「五輪後の中国経済は衰退に向かわない」ということで一致しており、その論拠も「中国の巨大な経済規模に対して、五輪の中国経済に対する牽引作用は限定的だからだ」ということで一致している。