再任を果たしてから現在まで、安倍晋三首相は5年間に渡り政権を運営してきたが、「改憲」の目標に揺るぎはない。安倍首相は2017年に改憲の日程表を掲げ、かつ解散総選挙により国会の3分の2の改憲勢力を確保しており、改憲のお膳立てはすでに整っている。新華社世界問題研究センター研究員の張煥利氏は、日本の2017年度のキーワード「改憲」に言及し、「安倍首相はさらに改憲問題で着実に前進し、2021年の任期満了前に改憲という目標を達成する可能性がある」と指摘した。

　日本の改憲関連手続きによると、改憲の動議はまず衆参両院で3分の2以上の賛成を集める必要がある。60−180日内に国民投票を行い、有効投票数の過半数の賛成により成立する。10月の衆院選で、自公連立政権は3分の2以上の議席を確保し、参議院で3分の2以上の改憲勢力を維持した。さらに希望の党や日本維新の会などの保守派の政党が改憲に積極的であるため、改憲派の勢力がさらに強化された。

　安倍首相が今年5月に掲げた改憲の日程表によると、自民党は年内に改憲案を発表し、2020年の新憲法施行を目指す。日本メディアは、安倍政権が来年にも改憲の動議を行うと推測している。

　読売新聞が今月上旬に行った世論調査によると、来年春の国会会期中もしくはその後の改憲動議を支持するは57％で、憲法改正案を提出する必要はないは31％だった。また憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加する安倍首相の考えについては、賛成が49％、反対が39％だった。

　張氏は「安倍首相が改憲勢力と改憲の大方向を確保するのは容易だが、同じく改憲を支持する有権者の間にも異なる意見があり、気を抜けない。安倍首相はさらに改憲問題で着実に前進し、2021年の任期満了前に改憲という目標を達成する可能性がある」と話した。

　自民党の憲法改正推進本部は20日に全体会議を開いた。憲法9条をいかに改正すべきかをめぐり、自民党内で食い違いが露呈した。安倍首相は緩やかに推進し、9条の現在の内容を維持した上で自衛隊を明記しようとしている。別の勢力は、戦力不保持の条項の削除を求めている。

　張氏は「安倍首相による改憲の意義は、具体的にどこを変えるかにはない。一文字でも変えれば、大きな前進だ。70年に渡り一文字も変えられたことのない憲法を安倍首相が変えれば、日本の政界が今後堂々と改憲を続けるための扉を開くことになる」と指摘した。

　中日関係には最近、改善の兆しが見えている。張氏は「安倍首相があくまでも改憲を推進すれば、両国関係に影響を及ぼす。改憲後、日本は本当に様変わりする。アジアだけではなく、長期的に見れば米国にとっても有利とは限らない。安倍首相の対外関係改善の意向に偽りはないが、中日関係を改善するため中国が関心を寄せる歴史認識、東中国海・南中国海問題で変化することはなく、また対中包囲の一貫たる方針を捨てることもない」と述べた。

　改憲は安倍首相の宿願で、その局面はすでに形成された。安倍首相が再び勝利を手にできるかは、日本国民の態度にかかっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月26日