2019年、中国が所得増加促進策を強化へ
2019年、中国が所得増加促進策を強化へ。
タグ：中国所得
発信時間：2019-01-27 14:00:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
新華社傘下の経済紙『経済参考報』によると、中国ではこのところ、各地で最低賃金が引き上げられるなど、住民所得の増加促進を図る政策が相次いで打ち出されている。
地方の「両会」（人民代表大会と政治協商会議）では所得増加に関する具体的な目標が打ち出され、中には住民1人当たりの可処分所得を10%以上増やす目標を掲げる省もあるほどだ。関係各部・委員会はこれまでに住民所得の一段の増加に向け、こうした政策措置に関する調査研究を行ってきた。
国家統計局が21日発表した最新統計によると、2018年の全国の住民1人当たりの可処分所得は前年比で8.7%増加し、物価変動の影響を差し引いた実質伸び率は6.5%と、経済成長率にほぼ並んだ。
中国マクロ経済研究院社会研究所の関博副研究員は同紙の取材に応じ、 「中国の着実な経済成長は都市と農村の住民に所得増加という恩恵をもたらしたほか、所得構造の改善をももたらした」と評価した。
中間所得層の所得の伸び率と平均所得の伸び率の差は0.1ポイントに縮小したほか、中間所得層、低所得層とも所得の着実な伸びを維持するなど、国民全体に恩恵をもたらしたと指摘。農村住民の可処分所得の伸び率は都市住民を1ポイント上回り、追いつき追い越すという形勢が鮮明になり、都市と農村の所得格差は今後さらに縮まるだろうとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月27日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
