千年に一度の大震災と半年の菅政権

千年に一度の大震災と半年の菅政権。 メディアが政府への監督をすることは必要であるが、これまで民主党政権を批判してきたからといって、このような時期に菅直人政権への不信任を流布すれば、それもまた問題である。日本国民が民主党と菅直人を信じるのは、現在の政治が最新の救済手段を採用しているからである…

タグ: 震災 津波 原発 福島 メディア 菅政権

発信時間: 2011-03-16 09:36:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

テレビ演説を行う菅直人首相

13日午後、菅直人は衆議院議員の辻本清美を首相補佐官に任命した。辻本は菅直人と同じく、NGO活動に従事している草の根活動型政治家である。1995年の阪神大震災のときには、辻本はボランティアの形で救援活動に参加し、以後のボランティアブームの先駆け的存在となった。

情報の正確性を強調するためには、国民に対して分かりやすく十分な説明を行う必要がある。菅直人はこれに対しては努力をしている。自ら原発に赴き、災害の最も深刻な宮城県などを視察した。これは菅直人が重視する国民や専門家と直接対話するという姿勢を表している。

これまでに日本では石油危機、地震など様々な危機が発生している。しかし、地震、津波、原発事故が同時に発生するという複合的な危機は発生したことがない。このような危機を処理するのは過去に起きたどの危機を処理するより難しく、政権をとって半年余りの菅直人はより多くの智恵を絞りださなければならない。

現在、日本の財政は苦境に陥っている。阪神大震災時、日本は3兆2000億円の予算を投入したが、20年にもわたる低迷に喘ぐ現在の日本で、菅直人内閣が出せる予算はわずか302億円、15年前の1%に満たない。

まだ若い菅直人内閣は史上前例のない困難に直面している。日本国民と国際社会は現在、精神的、救援物資的、財政的に菅内閣をサポートするべきであり、菅直人をあれこれと批判すべきではない。

日本国民が政府と専門家を信頼している時期に、メディアが菅直人を批判すれば、おそらく倒閣の危機に瀕してしまう。もし、執政経験のない者が救済を指揮すれば、日本の状況は更に悪化するだろう。日本国民はこのようなことはせず、菅直人内閣を支持し続けるべきである。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月16日

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