国家クラス経済技術開発区の設立と発展
国家クラス経済技術開発区の強みと特徴
優位性のある良好な体制を備えた区域
優位性のある投資政策と良好な法的環境を備えた区域
国際慣行・ルールに合致し、対外開放度が高い区域
基盤施設が先進的で、サポートシステムが健全な区域
発展の潜在力が大きく、地位的優位性が顕著な区域
資金・技術集約型企業が中核となり、ハイテク産業が相当の比重を占める区域
経済発展が最も速い区域
開発区外資系企業関連の税制一覧
類型の異なる「開発区」
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外国企業を誘致し投資が最も集中する経済区域

◇外国企業を誘致し投資が最も集中する経済区域

ここで紹介する54の経済技術開発区の開発面積は400~500平方キロに達しており、国土総面積の約0.004~0.005%を占める。外資の直接投資額が全国の外資の実際投資総額に占める割合は15%前後で、一部の都市では外資の直接投資額の30~40%が開発区に集中。数多くの国際的に著名な大企業が相次いで開発区に投資している。暫定統計によると、世界的に著名で実力ある大企業、大規模財団200社(団)余りが経済技術開発区で約400件にのぼる工業プロジェクトに投資して大きな飛躍をとげ、大きな経済効率を上げている。例を挙げれば、米国のモトローラやプロクター・アンド・ギャンブル、ファイザー製薬、ゼロックス、ジョンソン・アンド・ジョンソン、ブリストルマイヤーズ・スクイップ、コカコーラ、ペプシコーラなどのほか、日本の三菱や松下、東芝、日立、キャノン、三洋、英国のグランゾン、ユニレヴァー、ドイツのバイエル、Hoechet、フォルクスワーゲン、フランスのtotal、シトロエン、スイスのABB、ネスレ、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソン、カナダのノーザンテレコム、イタリアのPerfetti・Van・Melle、韓国の大宇や三星、現代、オランダのフィリップス、アクゾ・ノベル、タイの正大グループなど。

「チャイナネット」2004年1月

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