◇外国企業を誘致し投資が最も集中する経済区域

ここで紹介する54の経済技術開発区の開発面積は400～500平方キロに達しており、国土総面積の約0.004～0.005％を占める。外資の直接投資額が全国の外資の実際投資総額に占める割合は15％前後で、一部の都市では外資の直接投資額の30～40％が開発区に集中。数多くの国際的に著名な大企業が相次いで開発区に投資している。暫定統計によると、世界的に著名で実力ある大企業、大規模財団200社（団）余りが経済技術開発区で約400件にのぼる工業プロジェクトに投資して大きな飛躍をとげ、大きな経済効率を上げている。例を挙げれば、米国のモトローラやプロクター・アンド・ギャンブル、ファイザー製薬、ゼロックス、ジョンソン・アンド・ジョンソン、ブリストルマイヤーズ・スクイップ、コカコーラ、ペプシコーラなどのほか、日本の三菱や松下、東芝、日立、キャノン、三洋、英国のグランゾン、ユニレヴァー、ドイツのバイエル、Hoechet、フォルクスワーゲン、フランスのtotal、シトロエン、スイスのABB、ネスレ、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソン、カナダのノーザンテレコム、イタリアのPerfetti・Van・Melle、韓国の大宇や三星、現代、オランダのフィリップス、アクゾ・ノベル、タイの正大グループなど。

「チャイナネット」2004年1月