経済技術開発区はその誕生した日から過去の計画経済管理モデルを脱し、独自の道を切り開いて市場運営という環境の下で成長してきた。相対的に言えば、市場経済のルールに沿い、WTO（世界貿易機関）のルールに近づくことが、WTO加盟によってもたらされるチャレンジに対処するうえで最大の強みとなる。開発区は国が権限を大々的に委譲し、マクロ面から指導・調整する中、市場経済ルールを十分運用するとともに、外国企業の投資への要望に応えてきたことで、多くの企業が高く評価している。WTO加盟後、開発区は対外開放に向けた新たな要望に応えるため、経済運営メカニズムを相次いで一段と完備させてきた。管理委員会での政府の職能を見直し、審査・認可手続きを簡素化するとともに、行政費用徴収の減額にも乗り出している。一部の開発区では行政費用を無料化し、仲介組織の役割を強化したほか、企業との連携と交流を緊密にし、政府機関のサービス機能を向上させることで、開発区の運営をよりWTOルールと国際慣行に近いものにし、対外開放度最高の区域になることを目指している。

「チャイナネット」2004年1月