国家経済技術開発区は、技術が飛躍的に進展し、急速な経済成長率をとげており、国民経済の発展に向けた「新たな成長ポイント」となっている。

開発区の主要な経済指標はこの十数年来、二ケタの成長を維持してきた。全国平均の伸び幅を大幅に上回り、ある開発区（例えば北京）ではこの数年に３ケタ近い伸びを見せている。

2002年を例にすると、全国49の経済技術開発区ではGDP（国内総生産）が前年比29.4％増の3100億元に達した。工業増加値は2200億元で、GDPに占める割合は71％、前年に比べ28.3%の増。工業総生産高は同25.5％増の7900億元。税収は同23.1%増えて500億元。貿易総額は同36％増の536億ドルに達し、うち輸出額は同33.8%増えて275億ドルにのぼる。外資導入は契約ベースで同31％増の150億ドル、実際利用ベースでは同23.4％増えて77億ドル。開発区の主要指標の上昇幅は、全国に比較して10～20ポイント上回っている。

なかでも中西部にある16開発区の成長スピードは極めて顕著である。各指標の伸び幅は輸出額を除き、いずれも東部地区の開発区より10～20ポイント高い。とくに外資の契約額、実際利用額、工業総生産高が最も大きく、東部に比べそれぞれ75、46、24ポイント上回った。東部、また中西部にかかわらず、経済技術開発区はいずれも当地の経済発展の牽引車であり、新規経済成長の半分を開発区が担っている都市もある。その過小評価できない役割に、内外の各界が刮目している。

「チャイナネット」2004年1月