中国海洋報が伝えたところによると、現在、国家海洋局では、早急に「全国島嶼保護及び開発ガイドライン」を制定しているという。

島嶼は陸海兼備の重要な領土として、すでに世界各国の注目の焦点となっている。島嶼は、“海防前線”として海上防衛上かなり重要な戦略的ポジションにある。中国の海洋権益を守るにあたり、他にかわるもののない重要な作用を果たしている。

また、中国海洋経済が急発展し、海洋開発も絶えず強化されている。海洋経済の持続的発展を保障するためにも、島嶼の開発と保護を強めなければならない。島嶼の経済は国民経済・海洋経済の重要な一部分であり、その発展は海洋経済の成長のためにも不可欠である。さらに、島嶼は海洋経済が遠海に向かって発展するにあたり踏み台となりうるものであり、海洋経済の将来の発展にとって重要な意義を有している。

目下のところ、すでに公表されている77の領海基点中、75が島嶼上にあり、それらは中国の国家海洋権益を守る前線として作用している。中国の島嶼開発の現状を理解し、島嶼資源を合理的に開発・利用し、島嶼生態環境の保護及び国家の海洋権益の保護を促進するためにも、島嶼調査を強化し、そこを海洋権益を保護し、将来の海洋経済発展を支える堅固なとりでとする必要がある。

中国には、全面積500平方メートルを超える6961もの島嶼がある。居住民がいる島々は433ある。海岸線の全長は計12733キロメートルに達する。建国（1949年）、特に改革開放（1978年）以来、各級の政府が島嶼の整備を重視し、島嶼とりわけ居住民がいる島嶼の開発・整備において、大きな成果を挙げている。島々の様子は大きく変わった。それとともにまた、沿海部と比べ、島嶼の開発の全体的な程度は高くはないし、その発展の程度も均衡がとれていないことも見てとれる。特に全体の94%を占める無人の島々に関する管理立法が遅れているため、長きにわたり過度の開発利用されている状態にあり、島嶼資源の持続可能な利用及び健全な発展に大きな影響を及ぼしている。法による島嶼の総合的管理を強化し、島嶼資源を合理的に開発・利用し、その生態環境を保護し、島嶼及びその周辺海域の持続可能な利用を促進するためにも、島嶼管理に関する立法を迅速に行うことは必須である。

「全国海島保護及び開発ガイドライン」は、終始一貫して“人を本とする”ことを堅持し、島の居住民の生活水準を改善し、社会経済の許容能力を増強し、「10年間で島嶼地区の交通・水道・電気などのインフラ設備を整備・改善し、ゴミや汚水処理問題を適切に解決し、島嶼での生活・生産・投資環境を全面的に改善・向上させる。島嶼地域を整備することにより、そこを発展した経済・繁栄した社会・美化された環境・良好な生態環境を持つ“海上の真珠”とし」、島嶼を中国社会経済発展の新たな空間とする。

「チャイナネット」2007/10/31