10月の消費者物価指数（CPI)上昇率は6.5％に達し、8月に10年ぶりに更新した新記録に並んだ。また金利の再引き上げ観測が高まっており、急激なインフレの発生が懸念される。しかし関連の研究結果によると、中国では現在、全面的なインフレが発生する可能性は低いという。「市場報」が伝えた。

国家統計局の謝伏瞻局長が明らかにしたところによると、中国経済が今直面する総量の過剰な拡大傾向と構造のアンバランスの問題は、中国の生産力や競争力のペースに比べて、人民元の値上がりペースが十分でないことに基本的な原因がある。謝局長は年内のCPIは5％以下の水準を維持し、全体として緩やかなインフレ局面を呈すると予測する。

中国人民大学経済学研究所と東海証券が24日共同で発表したマクロ経済分析報告でも、今年のCPIは食品類と住宅類関連の商品価格に後押しされる形で月を追って上昇し、インフレリスクが日に日に増大しているが、価格上昇の構造性、補償性、コスト推進性などの特徴により、中国経済が短期的に全面的なインフレに突入することが防がれていると指摘している。

同報告によると、今後の生産要素市場の改革とさらなる構造調整が、中国がこれから長期にわたり構造的で穏やか、かつ受け入れ可能な価格上昇に直面することを決定づける。コアCPIは引き続きコントロール可能な範囲にあり、政府は全面的なデフレ政策を発動すべきではなく、短期的には業界対策と財政補助などの措置を利用して、構造的な価格調整を進めなくてはならない。

経済学者の一般的な見解は、価格上昇は必ずしもインフレではない、ということだ。以前のインフレと今回の価格上昇局面とでは本質的な相違があり、インフレへの警告も比較的穏やかなもので、経済の高度成長時期に必然的に生じるモノと価格との「矯正反応」とみるのが妥当だ。今回の物価上昇は市場経済の環境の下、市場が自ら調整能力を発揮しているものであり、古い価格システムや経済構造と比べられるものではない。商品の多くはなお生産・供給ともに過剰だ。たとえば通信関連などの商品価格はなお値下がりを続けている。

「人民網日本語版」2007年11月26日