国家発展改革委員会（発改委）の畢井泉副主任は、9日の全国物価局長座談会の席で、来年には物価の構造的上昇から明らかなインフレになるのを防ぐことが大きな課題であるとした上で、各クラス価格主管部門が5つの方面での取り組みを強化するよう指示した。

1、価格水準全般の速すぎる上昇を防ぐこと。

物価変動モニタリングを強化し、物価モニタリング、早期警戒、応急メカニズムの健全化を図る。住民生活必需品と重要消費財の供給を保障する。政府管理の重要商品・サービス価格の調整の幅やペースを合理的にする。

2、農業関連物価管理を強化すること。

米・小麦主産区において、引き続き最低買付価格政策を実施し、情況に応じて最低買付価格のレベルを引き上げる。農業用電力・水価格政策を完璧化し、化学肥料など農業生産財価格の安定に努める。

3、資源性製品価格及び環境保護関連費用徴収の改革を推し進めること。

石油、天然ガスなどの価格形成システムの構築を着実に推進する。

4、民生関連の物価問題を解決すること。

医薬価格形成メカニズムの改革を積極的に推進し、教育関連料金徴収の管理を強化する。不動産価格への監督・管理を強化する。価格調整の低収入層や公益性業界への影響を充分に考慮する。

5、市場における価格秩序を規範化すること。

「チャイナネット」2007年12月10