財政部は11日、『中央企業国有資本収益管理方法』を通達したと発表した。この通達では、中央政府管理下の1級企業は今後一定の比率に応じて政府に国有資本による収益を上納することになる。

中央企業の利益上納の比率は業種によって3つに分けられる。タバコ、石油・石油化学、電力、電気通信、石炭などの資源性企業は10％。鉄鋼、運輸、電子、貿易、建設などは5％。軍需企業、制度改革実施の科学研究院・研究所・企業の利益上納比率は3年後に決められる。

データによると、今年9月末現在、中央企業のうち、通信企業だけでも売上高が5605.5億元で、中央企業全体の8.1%を占め、利益は1391.1億元で、中央企業全体の18.9%を占めている。

推定では、電気通信企業の今年の利益上納分は最低でも189億元となる。国有資本監督管理委員会の国資委の李栄融主任は先ごろ、今年の中央企業の利益は1兆元に近くになるという見方を示した。

「チャイナネット」2007年12月12日