9日に閉幕した全国発展・改革会議で、国家発展改革委員会の馬凱主任は、2008年は7つの面で経済・社会分野の体制改革を強化する方針を明らかにした。

1、経済体制改革に関する年度意見・提言の作成を急ぎ、改革推進メカニズムの健全化を図る。

2、『政府許可投資プロジェクトディレクトリ』を改正・実施し、登録制を規範化する。

投資プロジェクトの事後評価制度を整備する。建設請負関連管理制度を打ち出し、建設請負プロジェクトの拡大を図る。重要プロジェクト公示制度・責任追及制度を構築する。

3、漸進的に資源性製品の価格改革及び環境保護関連費用徴収制度の改革を進める。

4、電力業の発電所と送電網の分離管理に関する遺留問題の処理を急ぎ、送電網経営企業の本業と本業以外の業務の分離を推進する。

5、社会事業関連の改革を加速させる。

医薬・衛生体制改革に関するトータルプランを策定し、テストを着実に行う。

6、中小企業育成プロジェクトを実施し、中小企業サポートシステム構築計画を策定し、条件が整った地域における中小企業信用担保基金及び地域再担保機構の設置を奨励し、産業郡の健全な発展を促し、引き続き小企業及び非公有制経済の発展環境を改善する。

7、法制度の整備に力を入れ、『企業投資プロジェクト許可・登録管理条例』の起草を急ぎ、『政府投資条例』、『入札法実施条例』を改正・完ぺき化し、『企業債券管理条例』を早急に実施する。

「チャイナネット」2007年12月10日